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shieldハラスメント防止対策ポリシー

1. ハラスメント防止に関する基本ポリシー オハヨウプロダクションズ合同会社(以下「当社」という。)は、すべての従業員および制作関係者が対等な個人として尊重され、ハラスメントを受けることなく、公正で安全な環境において、撮影、制作、演技等の制作活動ができるよう、十分な配慮と必要な措置を取ることを宣言します。 上記目的を達成するために、当社は、人権に関する法令に則り、各現場における様々なハラスメントの防止と対策に万全の配慮を行い、万一、かかる事態が発生した場合は、迅速かつ適正な措置を取ることに最善の努力を尽くします。 当社は、被害を受けた従業員ならびに制作関係者が安心してハラスメントの苦情を申立て、相談できる窓口を整備します。さらに、被害を受けた人の救済を第一に、適切な調査と、慎重な手続きを経た上で、厳正な対応を行います。その際、関係者のプライバシーの保護と秘密厳守には特に留意します。 2. ハラスメントの定義 本ガイドラインで定めるハラスメントとは、性別、社会的身分、人種、国籍、思想、信条、 年齢、職業、身体的特徴等の属性あるいは広く人格にかかわる事項等についての言動によって、相手に不快感を与えたり、尊厳を損なうことをいいます。 本ガイドラインは、相手方の意に反して行われる撮影、制作、演技等の制作活動を悪化させるハラスメントを取り扱います。ハラスメントには、性的な言動によるセクシュアルハラスメント、優越的地位や、職務 上の地位に基づく言動によるパワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントなどがあります。 (1) セクシュアルハラスメント ここで定義するセクシュアルハラスメントは、相手方の意に反したり、また、他の者を不快にさせる性的な、あるいは性差別的な性質の言動等により撮影、制作、演技等の制作活動の遂行に不快感を与えるたり、撮影、制作、演技等の制作活動環境を著しく害するハラスメントを指します。 セクシュアルハラスメントは、職務上または環境上優位な地位や力関係を利用して行われる場合のみならず、優位な地位や力関係が働かない場面においても起こり得ます。 セクシュアルハラスメントには、セクシュアリティに関わる言動だけでなく、固定的な性役割に基づく意識、いわゆるジェンダーに関わる性差別的な性質の言動(ジェンダー・ ハラスメント)も含まれます。 （平成22年4月1日 制定 平成29年1月1日 改正） また、セクシュアルハラスメントは、男性から女性に対して行われる場合のみならず、女性から男性への場合、あるいは同性間でも起こり得ます。 (2) パワーハラスメント パワーハラスメントとは、職務上優越的地位にある者が、意識的であるか無意識的であるかを問わず、その地位および職務上の権限を利用し、または逸脱して、その部下や同僚の就労意欲および就労環境を著しく阻害する結果をもたらすハラスメントとなるような不適切な言動または待遇を指します。 具体的には、大勢の者がいるところで本人を罵倒する、仲間はずれにする、悪意から意図的に昇進・昇格を妨害する、違法行為を強制する、職務上必要な情報を意図的に伝達しないなどの職務権限等に基づく行為をあげることができます。 (3) 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントとは、職場において行われる上司・同僚からの妊娠・出産したこと、育児休業・介護休業等の利用に関する言動により、 妊娠・出産した女性労働者や育児休業・介護休業等を申出・取得した男女労働者等が不利 益な扱いを受けたり、嫌がらせを受けるなどして就業環境が害されることです。 (4) その他のハラスメント 優越的地位や力関係に関わりなく、意図的に個人を攻撃するハラスメントも存在します。 例えば、インターネットを使ったブログ・掲示板への書き込みや、メールによるハラスメ ント、その他個人に関する悪意ある噂の意図的な流布などがあります。 当社は、こうしたハラスメントに対しても断固とした措置を講じます。 3. ハラスメントかどうかの判断 ハラスメントかどうかの判断は、ハラスメントとなり得る言動を行った者の意図やその言動のあり様によってではなく、その言動を受けた者が不快に思うか否かによってなされます。 ただし、その言動を受けた者が不快に思うか否かは、原則として「平均的一般的な男性または女性の感じ方」が基準となりますが、当該者が平均以上に感じやすい者である場合には、それが予見できたり、当該者が不快であると抗議したにもかかわらず反復継続されたような 事情があるときには、「平均的一般的な男性または女性の感じ方」如何にかかわらずハラスメントになる場合があります。 4. 本ガイドラインの対象および適用範囲 (1) ガイドラインの対象者 当社の従業員、業務委託契約を締結している関係者、その他当社と雇用関係にあるものおよび案件単位でアサインされたスタッフ等を対象とします。 (2) 適用範囲 このガイドラインは「制作現場」において行われるハラスメントを対象とします。ただし、ハラスメントが、当社の従業員と当社外の者との間において問題となる場合には、当事者間に職務上の利害関係のあるときに限り、このガイドラインを適用し、被申立人が当社外の者であるときには、このガイドラインの手続きを準用し、会社としての解決のために必要かつ適当な措置をとる努力をします。

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